藤沢市での住宅の耐震診断、リフォーム、改修工事等に関する補助金などについて

 

住宅の耐震診断、リフォーム、改修工事等をお考えのお客様は、定められた条件を満たせば、藤沢市などから補助金の交付を受けられる場合があります。ここではいくつか例をご紹介します。

※募集期間、条件の詳細、その他の補助金等ついては、最寄りの行政・団体などに直接お問い合わせください。

※このページに掲載した情報は2016年7月11日現在のものです。

 

■藤沢市木造住宅耐震改修工事補助金交付について

・概要

木造建築物の耐震改修工事費用の一部を補助します

藤沢市では、建築物の耐震性能の向上を図り、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します。

・対象建造物

次の要件に該当するもの

昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された専用住宅（二世帯住宅を含む）及び店舗・事務所兼用住宅

2階建以下の在来構法により施工された木造建築物（枠組壁構法、プレハブ構法を除く）

住宅の所有者が居住（一親等の親族含む）していること

一般診断または精密診断の総合評点が1.0未満であるもの

事前相談が終わっているもの

・耐震改修工事費用補助額

補助金交付申請手続きで定めている耐震改修工事等（補強設計、耐震改修工事、工事監理）に要する費用の1/2かつ上限90万円

耐震診断（一般診断、精密診断）に要した費用の1/2かつ上限6万円（平成２６年度以降に市の木造住宅耐震診断補助金の交付を受けた方に限る）

・情報発信元

計画建築部　建築指導課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1　新館5階

電話番号：0466-25-1111 （内線）4233

ファクス：0466-29-1353（開発業務課内）

※詳細については以下のサイトをご確認ください。

https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kentiku/machizukuri/sumai/taishin/hojo/kaishu.html

 

■藤沢市木造住宅耐震診断補助金交付について

・概要

木造建築物の耐震診断費用の一部を補助します

藤沢市では、地震災害に対する建築物の耐震性を確認するための耐震診断にかかる費用の一部を補助します。

・対象建築物

次の要件に該当するもの

昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された専用住宅（二世帯住宅を含む）及び店舗・事務所兼用住宅

2階建以下の在来構法により施工された木造建築物（枠組壁構法、プレハブ構法を除く）

住宅の所有者が居住（一親等の親族含む）していること

事前相談が終わっているもの

・耐震診断費用補助額

一般診断または精密診断に要する費用の1/2かつ上限6万円

・情報発信元

計画建築部　建築指導課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1　新館5階

電話番号：0466-25-1111 （内線）4233

ファクス：0466-29-1353（開発業務課内）

※詳細については以下のサイトをご確認ください。

https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kentiku/machizukuri/sumai/taishin/hojo/kaishu.html

 

 

■藤沢市勤労者住宅資金利子補助金交付要綱（産業労働課）

（藤沢市勤労者住宅資金利子の補助）

・概要

この利子補助制度は、市内に居住する勤労者が自己の居住用として、市内に住宅を購入し、または建築するための資金（当該住宅の敷地購入資金を含む）を中央労働金庫（神奈川県内支店）から借り入れたとき、これに係る利子の一部を補助するものです。

・情報発信元

経済部　産業労働課労政担当

〒251-0054 藤沢市朝日町1番地の6　NTT藤沢ビルB棟2階

電話番号：0466-50-8222（直通）

ファクス：0466-26-8839

※詳細については以下のサイトをご確認ください。

https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/indus1/shise/reki/hojokin/sangyo/kinroshajutaku.html

 

■藤沢市木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金交付について

・概要

木造建築物の耐震シェルター等設置費用の一部を補助します。

藤沢市では、住宅の倒壊から自らの生命を守る為の装置（耐震シェルター及び耐震ベッド）を設置するためにかかる費用の一部を補助します。

・対象建築物

次の要件に該当するもの

昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された専用住宅（二世帯住宅を含む）及び店舗・事務所兼用住宅

2階建以下の在来構法により施工された木造建築物（枠組壁構法、プレハブ構法を除く）

住宅の所有者が居住（一親等の親族含む）していること

一般診断または精密診断の総合評点が1.0未満であるもの

事前相談が終わっているもの

・耐震シェルター等設置事業補助額

補助対象となる耐震シェルターの設置にかかる費用の1/2かつ上限20万円

・情報発信元

計画建築部　建築指導課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1　新館5階

電話番号：0466-25-1111 （内線）4233

ファクス：0466-29-1353（開発業務課内）

※詳細については以下のサイトをご確認ください。

https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kentiku/machizukuri/sumai/taishin/hojo/shelter.html

 

■分譲マンション耐震診断補助金交付制度について

・概要

分譲マンションの管理組合へ耐震診断の支援補助金を交付します。

市では、「木造住宅耐震診断補助金交付制度」につづき、平成22年度から「分譲マンション耐震診断支援補助金交付制度」を始めています。

申請受付は、事前相談後に事前登録を行った管理組合に限ります。

・対象建築物

6戸以上で構成される分譲マンション（共同住宅）の住宅管理組合で組合員に税金の滞納者が無く、次の要件に該当することをご確認ください。

1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された共同住宅で、非木造2階建て以上であること。

建築（増築も含む）当時、適法として検査済証等の交付をうけていること。

建築（増築も含む）当時の図面等があること。

・耐震診断補助額

管理組合に対して、予備診断及び本診断に要する費用の一部を補助します。

1.予備診断の場合

耐震診断に要する費用の1/2、かつ1棟あたり15万円を限度とします。

2.本診断の場合

耐震診断に要する費用の1/2、延べ床面積に応じて算定される額の1/2、かつ1棟あたり150万円を限度とします。

・情報発信元

計画建築部　建築指導課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1　新館5階

電話番号：0466-25-1111 （内線）4233

ファクス：0466-29-1353（開発業務課内）

※詳細については以下のサイトをご確認ください。

https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kentiku/machizukuri/sumai/taishin/shindan/mansion.html

 

■平成28年度藤沢市住宅用等太陽光発電システム設置費補助金の募集について

・概要

7月11日（月曜日）より受付を開始します（先着順）

（受付時間：午前8時半～午後5時（土・日・祝日を除く））

藤沢市では、地球温暖化対策として、住宅等に太陽光発電システムを設置する方に費用の一部を補助します。

※申請にあたっては、必ず「 住宅用等太陽光発電システム設置費補助金交付要綱」（リンク）をご一読いただき、詳しくは環境総務課 総務・温暖化対策担当へお問い合わせください。

＜個人住宅の場合＞

・補助件数

件数250件（先着順）

・補助金額

太陽電池の最大出力1キロワットにつき15,000円、上限50,000円

※家庭用燃料電池システム（エネファーム）を同時に設置する場合は、太陽光発電システム設置費補助金に5万円を加算します。

・予定件数90件（先着順）

※2017年（平成29年）3月21日（火曜日）までに必要な書類等を添付して完了届を提出できる方が対象となります。

※市内事業者を施工事業者等に利用することが要件となります。

＜分譲共同住宅及び自治会館・町内会館の場合＞

・補助金額

太陽電池の最大出力1キロワットにつき10万円、上限30万円。

※賃貸共同住宅への補助は行っていません。

※詳しくは、環境総務課 総務・温暖化対策担当へお問い合わせください。

・情報発信元

環境部　環境総務課

〒251-0054 藤沢市朝日町1番地の6　NTT藤沢ビルD棟2階

電話番号：0466-25-1111 （内線）3311

ファクス：0466-50-8417

※詳細については以下のサイトをご確認ください。

https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyou-s/machizukuri/kankyo/hojo/h26taiyoko.html

 

■平成28年度家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金の募集について

・概要

7月11日（月曜日）から受付を開始します（先着順）

（受付時間は午前8時半～午後5時（土・日・祝日を除く））

藤沢市では、環境にやさしく、また、エネルギーの有効利用を図るため、住宅に燃料電池システム（エネファーム）を設置する方に費用の一部を補助します。

申請にあたっては、必ず「家庭用燃料電池システム設置費補助金交付要綱」（PDF：14KB）をご一読いただき、詳しくは環境総務課　総務・温暖化対策担当へお問い合わせください。

・補助金額

1件　5万円

・補助件数

予定件数　250件（先着順）

※太陽光発電システムを同時に設置する場合は、太陽光発電システム設置費補助金に5万円を加算します。予定件数90件（先着順）

※2017年（平成29年）3月21日（火曜日）までに必要な書類等を添付して完了届を提出できる方が対象となります。

※市内事業者を施工事業者等に利用することが要件となります。

・国の補助金

＊国の補助金は、別途申請が必要となりますので、次のところにお問い合わせください。

国の補助金については、燃料電池普及促進協会へhttp://www.fca-enefarm.org/subsidy28/subsidy.html

2016年（平成28年）7月11日現在、工事未着手の方

・申請締切日

2017年（平成29年）2月28日（火曜日）

2016年（平成28年）4月1日から同年7月11日までの間に、工事着手した方または設置された方

・情報発信元

環境部　環境総務課

〒251-0054 藤沢市朝日町1番地の6　NTT藤沢ビルD棟2階

電話番号：0466-25-1111 （内線）3311

ファクス：0466-50-8417